2026.09.24

お知らせ

「3歳からの2つ」、わが社は何を選びましたか ― 義務化から1年、ベビーシッター費用の補助という選択肢（仙台の企業さまと、働くパパママへ）

「30分だけ、出勤をずらせたら間に合うのに」

「今日だけ、誰かに見ていてほしい」

そう思いながら、迷惑をかけそうで言えずに過ぎた日。仙台のパパママからも、よく伺うお話です。

でも実は、その相談は「聞いていいこと」に変わっています。2025年（令和7年）10月1日から、会社の大きさに関わらず、すべての会社にある決まりができました。来月10月で、ちょうど1年です。

今日は、その決まりのお話と、そこに「ベビーシッターの費用を会社が持つ」という選択肢が入っている、というお話をさせてください。

ざっくりいうと

3歳から小学校就学前の子を育てる人のために、会社は5つの中から2つ以上を用意する決まりになりました
はたらく本人は、その2つ以上の中から1つを選んで使えます
5つのうちのひとつ「保育施設の設置運営など」には、ベビーシッターが含まれます
ただし、会社が手配し、費用を負担することが必要。「ここが使えますよ」の紹介だけでは足りません

「聞いていい」に変わった、この1年

これまで、育児と仕事の両立を支える決まりの多くは、子どもが3歳になるまでが中心でした。3歳を過ぎると会社の制度が薄くなり、そこから小学校入学までの数年間は、各家庭の工夫でなんとかする時間になりがちでした。

2025年10月に施行された育児・介護休業法の改正は、そこに手を入れたものです。3歳以上・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する人に向けて、会社は「柔軟な働き方を実現するための措置」を用意しなければならなくなりました。

大事なのは、これが会社の努力目標ではなく、義務だということ。しかも会社の規模は問いません。従業員が数人の会社でも対象です。

つまり、「うちの会社には、どんな制度がありますか」と聞くのは、わがままでも遠慮すべきことでもなく、決まりを確認することになりました。

会社が選ぶ「5つ」と、選び方のルール

会社が用意するのは、次の5つのうち2つ以上です。

始業・終業時刻の変更（時差出勤、フレックスタイム制など）
テレワークなど（月に10日以上利用できること）
保育施設の設置運営など
就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇の付与（年に10労働日以上）
短時間勤務制度

この中から会社が2つ以上を選び、はたらく本人がそのうち1つを選んで使う、という組み立てです。「会社が2つ用意する」と「本人が1つ選ぶ」がセットになっているところが、この決まりの特徴だと思います。

そして、会社が何を選ぶかを決めるときには、過半数の労働者で組織する労働組合（ない場合は過半数を代表する人）から意見を聞くことも決まりに入っています。現場の声を聞かずに机の上だけで決めてはいけない、ということですね。

4つめの休暇には、少し細かい決まりもあります。年に10労働日以上必要で、子の看護等休暇や年次有給休暇を、この休暇として数えることはできません。ただし、1年でトータル10日以上あれば、半年で5日ずつ、月に1日ずつ、といった配り方は会社で決めて構わない、とされています。

3つめの選択肢に、ベビーシッターが入っています

ここからが、今日いちばんお伝えしたいところです。

3つめの「保育施設の設置運営など」。会社の中に保育室をつくる、という大きな話に聞こえますが、注目したいのは末尾の「など」のほうです。

国のQ&Aでは、この「など」にあたるものとしてベビーシッターが挙げられています。労働者からの委任を受けて事業主がベビーシッターを手配し、その費用を負担することが必要、という形で示されています。

さらに、福利厚生サービスを提供する会社と法人契約を結び、年会費を払って、社員がそこと提携するベビーシッターサービスを選んで使えるようにしている場合も、「会社が手配し、事実上シッター料金の一部を負担している」として、措置を講じたことになる、と回答されています。

保育室をつくる体力がない会社でも、この3つめは選べる。そういうことです。

「紹介するだけ」では足りません ― 国のQ&Aが示す線引き

ただし、ここには、はっきりした線引きがあります。

会社が「この施設・このサービスが使えますよ」と指定だけして、実際の手配も費用の支払いも本人まかせ、という形は、措置を講じたことになりません。国のQ&Aに、そう書かれています。

必要なのは、次の2つです。

手配：会社が派遣会社や福利厚生サービス会社と契約を結ぶこと
費用負担：会社が費用の一部、または全部を負担すること

この2つがそろって初めて、「用意した」と認められます。

裏を返せば、この2つさえ押さえれば、選択肢として成立するということでもあります。自社で保育施設を持つ必要も、大がかりな制度設計も要りません。

導入をお考えの、仙台の会社さまへ

「2つ以上」と言われても、現場を回しながら制度を増やすのは簡単ではない、というのが本音だと思います。

ただ、順番で考えると、意外と現実的です。

はじめに、いま何があるかを数えてみる。 フレックスタイム制をすでに全社員に適用しているなら、それは1つめとして数えられます（この場合も、意見を聞く手続きは必要です）。時差出勤を認めているなら、それも入ります。ゼロから2つつくる会社は、実はそう多くありません。

次に、足りない分を「重くない方法」で足す。 シッター利用の手配と費用補助は、制度としての形がシンプルです。使う人がいなければ費用も発生しにくく、使う人が出てきたときにいちばん効く、という性質があります。

そして、社員に聞く。 これは決まりでもありますが、それ以上に、使われない制度を増やさないためのいちばんの近道です。「何があったら助かりますか」の一言から始めてみてください。

パーソル総合研究所の調査では、子どもが小学生になってからの離職には、勤務時間や休みのとりづらさといった「働き方の問題」と、子どもの教育や精神的ケアの問題が並ぶ、という結果が出ています。3歳から小学校就学前は、その手前の時期です。制度は、辞めるか続けるかの分かれ道の、少し手前に置いておくものなのだと思います。

認証制度という、もうひとつの入り口（宮城県）

宮城県には「女性のチカラを活かす企業」認証制度があります。女性の登用・配置の状況や、仕事と家庭の両立支援のチェック項目で自己点検を行い、一定の基準を満たすと知事が認証する制度です。令和8年9月1日現在、県内外の708社が認証を受けています。

認証を受けると、企業のイメージアップのほか、建設工事・建設関連業務の入札参加登録審査で評点が加算されたり、宮城県中小企業融資制度で所定金利からマイナス0.1％、または信用保証料率からマイナス0.2％の優遇を受けられたりします（一部資金を除く）。認証期間は3年です。

チェック項目のうち17項目以上に該当すると「ゴールド認証企業」となり、令和8年8月1日現在で72社が認証されています。

「2つ以上」を整えることと、この認証を取ることは、見ている方向がとても近いところにあります。どうせ制度を見直すなら、あわせて検討されるのもよいかもしれません。

働くパパママが、今日からできること

会社の方だけでなく、はたらく側からできることもあります。

1. 就業規則の「育児」のページを開いてみる。 会社が何を選んだかは、就業規則に書かれているはずです。社内のファイルサーバーや、総務に置いてある冊子を見てみてください。

2. 「うちの2つは何ですか」と聞いてみる。 これは決まりの確認なので、聞くこと自体に遠慮はいりません。もし会社の方が「何のこと？」となったら、それは責める話ではなく、一緒に確認すればよいことだと思います。

3. 「あったら助かること」を言葉にしておく。 意見を聞かれたときに答えられるよう、頭の中で下書きしておく。時差出勤なのか、月に数日の在宅なのか、夕方だけ誰かに来てもらうことなのか。ご家庭によって答えは違います。

4. すぐに変わらなくても、がっかりしすぎない。 制度は、聞かれた回数だけ動きます。今年の一言が、来年の見直しに残ることもあります。