育児の「費用の支え」がある職場は、7.6％ ― 短時間勤務は74％。数字の”すき間”から考える、ちいさく始める福利厚生（仙台 Family Sitter）

こんにちは。仙台のベビーシッター・家事代行サービス「Family Sitter」です。

立冬を過ぎて、仙台も夕方5時にはすっかり暗くなりました。年末が近づくと、来年度の体制や制度のことを考えはじめる会社さまも多いのではないでしょうか。

今日は、仙台の人事・総務ご担当者さま、経営者さま、そして働くパパママに向けて、ひとつの数字をご紹介します。

7.6％。

育児にかかる費用を会社が助ける制度がある事業所の割合です（厚生労働省の令和7年度の調査。3歳までの子を育てる人のための制度）。同じ調査で、短時間勤務制度がある事業所は74.0％でした。

この2つの数字のあいだにある”すき間”について、今日はゆっくり考えてみます。

ざっくりいうと

• 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」によると、3歳までの子を育てる人のための制度のうち、短時間勤務制度がある事業所は74.0％
• いっぽう、育児にかかる費用を助ける制度がある事業所は7.6％、事業所内の保育施設は4.6％
• 職場の大きさによる差も大きく、費用を助ける制度は500人以上の事業所で34.2％、5〜29人の事業所で6.9％
• 「時間」の制度は広がりました。次の一歩は、”必要な日だけ”費用を支える、小さな形かもしれません

「時間」の制度は、ここまで広がりました

ご紹介するのは、厚生労働省が毎年行っている「雇用均等基本調査」です。令和7年度の事業所調査は、常用労働者が5人以上いる民営の事業所を対象に、令和7年10月1日時点の状況をたずねたもの。3,291の事業所から回答があり、結果は令和8年7月31日に公表されました。

この調査では、3歳までの子を育てる人のために、どんな制度を用意しているかを聞いています（あてはまるものをすべて答える形です）。

• 短時間勤務制度　74.0％
• 所定外労働の制限（残業の免除）　61.6％
• 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　56.3％
• フレックスタイム制度　25.0％
• テレワークなど　16.1％

上の3つは、半分を超える事業所にあります。法律の後押しもあって、「早く帰れる」「時間をずらせる」というしくみは、この数年でずいぶん身近になりました。

保育園のお迎えに間に合う。それだけで、働きつづけられる人がたくさんいます。これは、たくさんの会社が積み重ねてきた、大きな前進だと思います。

いっぽう、「費用」の支えは7.6％

同じ質問の、下のほうを見てみます。

• 育児に要する経費の援助措置　7.6％
• 事業所内保育施設の設置・運営　4.6％

「育児に要する経費の援助措置」は、調査の項目名です。くわしい定義は結果の資料には書かれていませんが、名前のとおり、育児にかかる費用を会社が助けるしくみのこと。保育サービスの利用料の補助などが、これにあたると考えられます。

7.6％は、およそ13か所に1か所。短時間勤務の74.0％と並べると、ずいぶん開きがあります。

これは、どこかの会社が怠けている、という話ではないと思います。時間の制度は、就業規則を整えれば始められます。けれど費用の制度は、予算も、ルールづくりも必要です。「大事なのは分かるけれど、後回しになっている」。そんな会社さまが多いのかもしれません。

職場の大きさで、こんなに違います

もうひとつ、目にとまる数字があります。費用を助ける制度がある事業所の割合を、職場の大きさ別に見たものです。

• 500人以上　34.2％
• 100〜499人　14.8％
• 30〜99人　9.8％
• 5〜29人　6.9％

大きな事業所では、およそ3か所に1か所。小さな事業所では、14〜15か所に1か所ほどです。事業所内の保育施設も、500人以上では19.5％、5〜29人では4.2％と、同じ向きの差があります。

まちの会社やお店、クリニック、事務所。少人数の職場ではたらくパパママは、仙台にもたくさんいらっしゃいます。同じように子育てをしていても、どこではたらいているかで、使える支えが変わる。数字は、そのことを静かに教えてくれます。

時短で帰れても埋まらない、「その日」があります

では、時間の制度があれば、それで足りるのでしょうか。

はたらくパパママのお話を伺っていると、時短や時差出勤があっても残る場面が、いくつかあります。

• 夕方の会議が、どうしても30分のびた日
• 月末や年末の繁忙期、「あと2時間だけ」ほしい日
• 急にシフトの交代を頼まれた、早番・遅番の日
• 年に数回だけある、土曜日の出勤日

毎日のことではありません。でも、ゼロにもなりません。そしてこういう日ほど、「頼める先をさがす手間」と「費用」の両方が、本人の肩にのります。

「お金がかかるから、今回は自分がなんとかしよう」。その小さながまんが重なると、はたらきつづける力が少しずつ減っていきます。時間の制度と費用の支えは、どちらか一方ではなく、組み合わせてはじめて届く日があるのだと思います。

保育室はつくれなくても ― “必要な日だけ”という形

事業所の中に保育室をつくるのは、場所も人も必要な、大きな決断です。4.6％という数字が、その難しさをあらわしています。

でも、費用の支えには、もっと小さな形があります。たとえば、チケットのように「必要な日の分だけ」会社が支える方法です。

• 会社が、必要な分だけチケットを用意する
• 従業員に配り、使いたい日に使ってもらう
• 使われなければ大きな負担になりにくく、使われた日は、その人にとっていちばん助かる日

大がかりな設備はいりません。人数の少ない職場でも、始めやすい形です。

なお、会社がシッターを手配し、費用を負担する形は、3歳から小学校就学前の子を育てる人のための「柔軟な働き方を実現するための措置」の選択肢のひとつにも数えられています（9月24日のコラムでくわしくご紹介しました）。自社の制度があてはまるかどうかは、労働局や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

小さく始めるときに、決めておきたい3つ

「まずは試してみようか」となったとき、先に決めておくと進めやすいことを3つ挙げます。当社からのご提案です。

1. だれが使えるか。 お子さまの年齢は何歳までか。正社員だけか、パートの方もふくむか。ここがあいまいだと、「自分は対象外かも」と手が挙がりにくくなります。

2. どのくらい使えるか。 「1人あたり月に何回まで」「年に何時間まで」など、上限を決めておくと、予算の見通しが立ちます。

3. いつ見直すか。 はじめから完成形をめざさず、「まず3か月」「まず半年」と期間を区切って試す。使われ方を見てから、対象や上限を調整すれば大丈夫です。

費用を会社が負担するときの税金や社会保険の扱いは、制度の形や会社の状況によって変わります。導入の前に、税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

今日からできる、3つのこと

1. いまある育児の制度を、「時間」と「費用」に分けて書き出してみる。 時間の欄はいくつか埋まるのに、費用の欄は空いている。そんな発見があるかもしれません。
2. 来年度の計画に、「費用の支え」を仮の一行で入れてみる。 金額も中身も、まだ空欄で大丈夫です。一行あるだけで、「うちではどんな日に必要だろう」という話が、会議の席で始めやすくなります。
3. はたらく方は、この数字を話題にしてみる。 「費用の支えがある職場は7.6％なんだそうです」。面談や雑談でのそのひとことが、来年度の制度を考えるきっかけになることがあります。

Family Sitter 仙台にできること

Family Sitter 仙台では、法人さま向けに、従業員のみなさまがお使いいただけるチケット制のサポートをご用意しています。必要な分だけご用意いただき、従業員のみなさまへお配りいただく形で、ベビーシッターと家事代行にお使いいただけます。

お伺いするのは、2回の面接と試用期間を経た、直接雇用のスタッフです。ベビーシッターは、子ども支援の専門資格をもつスタッフが、0歳0か月のお子さまからご自宅でお預かりします。

ひとつ、先にお伝えしておきたいことがあります。お子さまやご同居のご家族に、発熱・下痢・嘔吐などの症状があるときは、感染防止の観点からお伺いできません。「病気の日の預け先」としてではなく、「元気だけれど、手が足りない日」の支えとしてお考えください。

法人さま向けの内容や費用は、会社の規模や使い方に合わせて、ご相談のうえご案内しています。個人でのご利用の最新の料金は、予約サイト（reserva.be/familysitter）の料金表でご確認ください。

「うちの人数でも使えますか」「まずは半年だけ試せますか」。そんな入口のご質問だけでも大丈夫です。はたらく方からの「会社に提案してみたい」というご相談も歓迎です。お気軽にお声がけください。

時間の制度が整ったその先に、もうひとつ、小さな支えを。来年度のことを考えはじめるこの季節に、そっと思い出していただけたらうれしいです。

---

参考にした情報

• 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」（令和8年7月31日公表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r07.html
• 同調査 事業所調査の結果 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/02.pdf
• 同調査 事業所調査の統計表（第19表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/09.pdf

※数字は、3歳までの子の育児のための制度について、「ある」と答えた事業所の割合です（あてはまるものをすべて答える形式）。「およそ13か所に1か所」などの言いかえは、当社が割合から計算したものです。制度づくりの進め方は当社からのご提案です。法律・税金・社会保険に関わることは、労働局や社会保険労務士・税理士などの専門家にご確認ください。