2026.07.06

お知らせ

「うちみたいな小さな会社には無理」と思っていませんか ― 1枚70円から始めるベビーシッター福利厚生

仙台のみなさん、こんにちは。Family Sitter 仙台です。

「福利厚生の充実」と聞くと、大きな会社の話に聞こえるかもしれません。社員食堂、保養所、手厚い住宅手当――たしかに、そうしたものは体力のある企業の専売特許です。

でも、子育て中の従業員を支える福利厚生に限っていえば、話は別です。国が用意している「ベビーシッター割引券」は、会社の負担が1枚あたり70円の手数料だけ（中小企業の場合）で導入できる、小さな会社にこそ向いたしくみだからです。

今日は、仙台の中小企業の経営者さま・総務ご担当者さま、そして「うちの会社にもあったらいいのに」と感じている働くパパママに向けて、この制度を数字を交えてやさしく整理します。

Family Sitter 仙台のシッター訪問サービスは、お子さま・同居されているご家族に発熱・下痢・嘔吐などの体調不良の症状がある場合、お伺いすることができません。お子さまの急な体調不良時には、医療機関と連携した「病児保育」や自治体のファミリー・サポート事業など、病児・病後児対応の専用サービスをご検討ください。本記事は、健康なお子さまの保育を支える福利厚生のお話です。

「福利厚生は大企業のもの」という思い込み

仙台の中小企業では、こんな声をよく耳にします。

「うちの規模で福利厚生なんて、とても」

「子育て中の社員が休みがちで、現場が回らない日がある」

「求人を出しても、なかなか応募が来ない」

従業員が数人〜数十人の会社では、ひとりの「働きづらさ」が、そのまま職場全体の負担になります。逆にいえば、ひとりの「安心」が職場に与える効果も、大企業よりずっと大きい。子育て支援の福利厚生は、実は小さな会社ほど効き目が見えやすい投資なのです。

国のしくみ「こども家庭庁ベビーシッター割引券」

正式には「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」といいます。子ども・子育て支援法にもとづく国の事業で、公益社団法人全国保育サービス協会（ACSA）が実施しています。会社（承認事業主）を通じて従業員に電子チケット型の割引券が配られ、従業員が仕事のためにベビーシッターを利用するとき、料金の割引に使えるしくみです。

ざっくりいうと、こんな内容です。

割引券は1枚2,200円分。お子さん1人につき1日（1回）2枚まで使えるので、1日最大4,400円の割引に
使える枚数は、1家庭あたり1か月24枚まで・1年間280枚まで
対象のお子さんは乳幼児から小学3年生まで（障害者手帳・療育手帳などをお持ちの場合は小学6年生まで）
対象になるのは、自宅での保育や、自宅と保育施設のあいだの送迎
利用できるシッター事業者は、この事業の「割引券等取扱事業者」に限られます

会社の負担は「発券手数料」だけ

ここがこの制度のいちばんのポイントです。割引の原資は、厚生年金と一緒に納めている事業主拠出金（子ども・子育て拠出金）。つまり、割引額そのものを会社が負担するわけではありません。

会社が支払うのは、割引券の発券手数料のみです。

中小事業主：1枚につき70円
それ以外の事業主：1枚につき180円

たとえば従業員のご家庭で月に10枚使われたとしても、会社の負担は700円。従業員側は22,000円分の割引を受けられている計算です。「福利厚生にかけられる予算がない」という会社でも、現実的に手が届く数字ではないでしょうか。

なお、対象となるのは厚生年金の適用事業所（子ども・子育て拠出金を納付している事業主）です。細かな承認要件は、ACSAの実施要綱で確認できます。

令和8年度も実施が決まっています

この事業は年度ごとの予算事業ですが、令和8年度（2026年度）についても実施が決定され、2026年4月に実施要綱が、6月には取扱事業者一覧が公開されています。

また、あまり知られていない枠として、こんなものもあります。

産休・育休などからの職場復帰のための利用に、年度内4枚まで使える枠
双子・三つ子など多胎児のご家庭向けの割引券（9,000円または18,000円）

育休明けの復職期は、子育てと仕事の両立がいちばん揺らぎやすい時期。復職支援の枠は、中小企業の「辞めずに戻ってきてほしい」という願いと、とても相性の良いしくみです。

導入までの4ステップ

導入の流れは、思っているより短いです。

会社がACSAへ承認申請を行う
割引券を申し込み、発券手数料を支払う
発券された割引券を従業員へ配布する
従業員がシッター利用日に割引券を使う

あとは2〜4のくり返し。専任の担当者を置くような作業量ではなく、総務のご担当者おひとりでも運用できる規模感です。

気をつけたいこと

いくつか、あらかじめ知っておきたい点もあります。

ひとつめは、割引券は仕事のための利用（就労、復職準備など）が対象だということ。純粋なリフレッシュ目的の利用は対象外です。

ふたつめは、使えるシッター事業者が「割引券等取扱事業者」に限られること。従業員に案内する前に、利用したい事業者が対象かどうかを一覧で確認しておくと安心です。

みっつめは、多くの一般のベビーシッターサービス（Family Sitterを含む）は、発熱などの症状があるお子さまへの訪問に対応していないこと。「病気のときは病児保育や自治体のファミリー・サポートへ」「健康なお子さまのサポートはシッターへ」という住み分けを、社内案内に一言添えておくと、当日の行き違いを防げます。

制度の細かな条件は年度により見直されることがあります。導入を検討される際は、必ず最新の実施要綱・約款をご確認ください。